# 特定分野の労働者の労働災害防止活動促進費（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: dbebaeea-2c84-4903-96bf-e7dbd595d0c4
- 事業番号: 002399
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 監督課
- 最終決定額: 4億9,648万円
- 概算要求額: 4億8,344万円
- 支出先名: 東京労働局
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 5,300万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/dbebaeea-2c84-4903-96bf-e7dbd595d0c4
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
特定分野の労働者の労働災害防止活動促進費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4億9,648万円、概算要求額は4億8,344万円で、決定額は要求額の102.7%です。支出先として東京労働局が記載されており、検証できた支出額は5,300万円（決定額の10.7%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は434位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 4億9,648万円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 10.7% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 1,094件中434位

## 事業の目的
外国人労働者等、特定分野の労働者についての労働災害の防止等を図ること。

## 事業の概要
労働局及び労働基準監督署に、外国人労働者労働条件相談員等の職員を配置し、外国人労働者等、特定分野の労働者や当該労働者を使用する事業場からの相談対応や事業場に対する指導を行う。また特定分野における労働者の労働条件の確保・改善のため、法令や制度の周知啓発等を行う。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「東京労働局」の受託事業](/recipients/n-e69db1e4baace58ab4e5838de5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e69db1e4baace58ab4e5838de5b180
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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