# 消費者行政新未来創造オフィスを活用した実証事業（消費者庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: dc2cf9c1-5a3f-4140-bcc7-6efc95033549
- 事業番号: 000460
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 消費者政策課
- 最終決定額: 3,180万円
- 概算要求額: 4,490万円
- 支出先名: 公益社団法人全国消費生活相談員協会
- 国税庁法人番号: 2010405010418
- 検証済み支出額: 1,530万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/dc2cf9c1-5a3f-4140-bcc7-6efc95033549
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
消費者行政新未来創造オフィスを活用した実証事業は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,180万円、概算要求額は4,490万円で、決定額は要求額の70.8%です。支出先として公益社団法人全国消費生活相談員協会が記載されており、検証できた支出額は1,530万円（決定額の48.1%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は33位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業は47件、決定額の合計は163億6,443万円です。
- 決定額: この事業 3,180万円 / 同省の平均 3億5,574万円 / 同省の中央値 6,300万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 48.1% / 同省の平均 32.7%
- 決定額の順位: 46件中33位

## 事業の目的
消費生活のデジタル化の進展・加速化等を踏まえ、消費者が活用しやすい消費生活に関する相談の在り方等について、試行的取組を実施しつつ検討を行い、本取組の結果を踏まえ、全国の消費生活相談において実施がなされるための環境整備を図る。

## 事業の概要
加速する消費者のデジタル化への対応の一つとして、消費者にとって消費生活相談をしやすい環境の整備を図るため、複数の自治体をフィールドとして、SNSを活用した消費生活相談窓口を試験的に設置し、研究会の成果を踏まえ検証する。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「公益社団法人全国消費生活相談員協会」の受託事業](/recipients/2010405010418): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010405010418
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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