# 自治体支援に向けた職域保険と地域保険の健康・医療・介護データの一元的分析支援研究（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: dc8631dc-e6e6-4eba-8875-4aef63ce8cb3
- 事業番号: 003050
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 総務課
- 最終決定額: 1,133万1,000円
- 概算要求額: 1,133万1,000円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/dc8631dc-e6e6-4eba-8875-4aef63ce8cb3
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
自治体支援に向けた職域保険と地域保険の健康・医療・介護データの一元的分析支援研究は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,133万1,000円、概算要求額は1,133万1,000円で、決定額は要求額の100.0%です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は946位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 1,133万1,000円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額の順位: 1,094件中946位

## 事業の目的
骨太方針２０２０では、「「新たな日常」に向けた社会保障の構築」において、「エビデンスに基づく予防・健康づくり、重症化予防の取組もより一層推進する」ことが謳われていることを踏まえ、連結データ運用の本格化を前にした自治体等に対し、取組ノウハウを提供する。そして、結果として、①健康寿命の延伸、②要介護認定率の低下、③費用適正化に貢献することを目的とする。

## 事業の概要
地域保険（市町村国保、後期高齢、介護保険）を対象とした既存DB（県DB、KDB突合データ）をもとに、対象制度を職域保険に拡張した健康・医療・介護一元化DBを構築する。このデータベースの活用により、高齢期の健康に対して中年期の生活習慣や健診・医療サービスの受診がどのような影響を与えているのか、さらに健康寿命の延伸に有効な支援のあり方、などを明らかにし、モデル自治体から得られた知見を地方厚生局を通じて全国展開することにより、各都道府県・保険者の効果的な保健事業の実現や計画立案能力の向上を目指す。

## 関連ページ
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