# 液状化リスクの周知に資する地盤情報の活用促進に関する検討経費（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: dcb540b8-a641-4c72-b80b-f430b3f31511
- 事業番号: 020531
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 技術調査課
- 最終決定額: 6億5,457万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 国土交通省（北海道開発局）
- 国税庁法人番号: 2000012100001
- 検証済み支出額: 3,424万6,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/dcb540b8-a641-4c72-b80b-f430b3f31511
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
液状化リスクの周知に資する地盤情報の活用促進に関する検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6億5,457万円です。支出先として国土交通省（北海道開発局）が記載されており、検証できた支出額は3,424万6,000円（決定額の5.2%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は206位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億2,026万円で、令和7年度は3億3,430万円（104.4%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。
- 決定額: この事業 6億5,457万円 / 同省の平均 186億2,692万円 / 同省の中央値 1億4,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 5.2% / 同省の平均 47.3%
- 決定額の順位: 653件中206位

## 事業の目的
令和６年元日に発生した令和６年能登半島地震では、地盤の液状化現象により多大な被害が生じた。液状化現象による被害を未然に防ぐために、過去の液状化現象の発生状況等や、その素因となる地形や地盤に関する情報をもとに、より実態に即した液状化リスクマップを国が作成し、とりまとめた情報を地方公共団体等に提供することで、各自治体における事前防災対策を促進することを目的とする。

## 事業の概要
我が国における地形、地質、地盤年代等の地盤情報や過去の液状化発生状況などについて、地方公共団体等が持つ既存資料の収集・整理を行い、液状化発生の素因を調査する。調査した液状化発生の素因と過去の地震等による液状化発生状況を取りまとめ、全国の液状化リスクマップを作成する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「国土交通省（北海道開発局）」の受託事業](/recipients/n-e59bbde59c9fe4baa4e9809ae79c81efbc88e58c97e6b5b7e98193e9968be799bae5b180efbc89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde59c9fe4baa4e9809ae79c81efbc88e58c97e6b5b7e98193e9968be799bae5b180efbc89
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