# 新たなインターネット技術・サービスに係る消費者トラブルの動向調査（消費者庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: ddf1edbe-7144-4f40-95f5-29bfac266b60
- 事業番号: 000459
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 消費者政策課
- 最終決定額: 1,300万円
- 概算要求額: 1,300万円
- 支出先名: 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
- 国税庁法人番号: 3010401011971
- 検証済み支出額: 1,300万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ddf1edbe-7144-4f40-95f5-29bfac266b60
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
新たなインターネット技術・サービスに係る消費者トラブルの動向調査は消費者庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,300万円、概算要求額は1,300万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,300万円（決定額の100.0%）です。消費者庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている43件中、この事業は39位で、同省の平均は3億2,986万円、中央値は8,840万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,300万円で、令和4年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和4年度の事業は45件、決定額の合計は141億8,434万円です。
- 決定額: この事業 1,300万円 / 同省の平均 3億2,986万円 / 同省の中央値 8,840万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 100.0% / 同省の平均 39.7%
- 決定額の順位: 43件中39位

## 事業の目的
新たなインターネット関連の技術やサービスの出現などにより変化する消費者取引に対して、消費者の財産被害を防止する観点から実態等を把握し、注意喚起の実施を始めとする迅速な対策を講ずる。

## 事業の概要
調査実施時点における最新のインターネット技術・サービスや消費者トラブルのうち、特に優先的な対応が求められるテーマを抽出し、動向調査を実施する。調査結果は、行政機関・事業者・消費者相談関係者から構成される「インターネット消費者取引連絡会」において情報共有・意見交換を行い、事業者等による柔軟かつ機動的な取組を促すとともに、消費者庁ウェブサイトで公表し、消費者への情報提供も併せて推進する。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社」の受託事業](/recipients/3010401011971): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010401011971
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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