# 多様な広域連携の推進に要する経費（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: de05cfea-d85d-47e9-bee0-4588bcc01a72
- 事業番号: 005611
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 市町村課
- 最終決定額: 5,100万円
- 概算要求額: 7,300万円
- 支出先名: 株式会社価値総合研究所
- 国税庁法人番号: 3010401037091
- 検証済み支出額: 1,140万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/de05cfea-d85d-47e9-bee0-4588bcc01a72
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
多様な広域連携の推進に要する経費は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,100万円、概算要求額は7,300万円で、決定額は要求額の69.9%です。支出先として株式会社価値総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,140万円（決定額の22.4%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は153位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6,100万円で、令和4年度は1,000万円（16.4%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業は220件、決定額の合計は2兆6,718億円です。
- 決定額: この事業 5,100万円 / 同省の平均 140億6,223万円 / 同省の中央値 3億6,050万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 22.4% / 同省の平均 39.3%
- 決定額の順位: 190件中153位

## 事業の目的
将来の人口減少・少子高齢社会においても、地方公共団体が人々の暮らしを支える行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供するためには、あらゆる行政サービスを単独の市町村だけで提供する発想は現実的ではなく、各市町村の経営資源を有効に活用する観点からも、地方公共団体間の連携により提供することを、より柔軟かつ積極的に進めていく必要がある。このため、各地域において、多様な広域連携を促進することを目的に、委託事業を実施する。

## 事業の概要
市町村の区域をまたいだ、個別行政分野における施策の方針や計画の共同作成、地方公共団体間での経営資源（人材、施設、インフラ等）等の共同活用など、地域全体として持続可能な行政体制の確保に向けて積極的に挑戦する取組を行う。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「株式会社価値総合研究所」の受託事業](/recipients/3010401037091): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010401037091
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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