# 震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務・民事法律扶助業務の実施（復興庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: de0932f2-ef08-4594-95cb-86bedaf183ef
- 事業番号: 000526
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 復興庁
- 担当部局: 予算会計企画班
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 日本司法支援センター
- 国税庁法人番号: 2011205001573
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/de0932f2-ef08-4594-95cb-86bedaf183ef
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務・民事法律扶助業務の実施は復興庁が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として日本司法支援センターが記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和4年度の事業は147件、決定額の合計は6,877億2,874万円です。

## 事業の目的
日本司法支援センターは、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目的としているところ、東日本大震災に対応して、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（以下「法テラス震災特例法」という。）による東日本大震災法律援助業務を始めとして、被災者に対する法的支援を実施し、被害の回復や生活再建のより早期の実現を目的とする。

## 事業の概要
震災法テラスダイヤルを実施することなどにより日本司法支援センターにおける情報提供を充実させるとともに、被災地に設置した臨時出張所において無料法律相談を実施するなど震災等に起因して増加する法律問題の解決に努める。
　日本司法支援センターは、法テラス震災特例法に基づき、被災者に対しては、資力に関わらず無料法律相談や弁護士費用の立替え等を行う東日本大震災法律援助事業を実施している。

## 関連ページ
- [復興庁の事業一覧](/agencies/reconstruction): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/reconstruction
- [支出先「日本司法支援センター」の受託事業](/recipients/2011205001573): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2011205001573
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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