# 災害時等における非地上系ネットワークの国内活用に向けた調査事業（令和７年度要求では、安全・安心なNTNインフラ整備事業）（総務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: de0dd05c-09bc-4a5b-ab99-4594143034f7
- 事業番号: 020422
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 新世代移動通信システム推進室
- 最終決定額: 3,000万円
- 概算要求額: 3,000万円
- 支出先名: 民間事業者
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/de0dd05c-09bc-4a5b-ab99-4594143034f7
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
災害時等における非地上系ネットワークの国内活用に向けた調査事業（令和７年度要求では、安全・安心なNTNインフラ整備事業）は総務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は3,000万円、概算要求額は3,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として民間事業者が記載されています。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は194位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業は265件、決定額の合計は8,727億2,109万円です。
- 決定額: この事業 3,000万円 / 同省の平均 38億4,458万円 / 同省の中央値 2億5,435万円
- 決定額の順位: 227件中194位

## 事業の目的
HAPS(High-Altitude Platform Station, 高高度プラットフォーム)の国内離発着に必要となる各種要件について調査・検討を行い、災害時におけるHAPSによる通信インフラの応急復旧等の実現の早期化を図る。

## 事業の概要
HAPSの国内離発着運用に必要となる設備、当該設備の整備主体及びコスト分担の明確化、事業者間での離発着場等の設備共用に向けた要件検討等を行うための検討会を開催する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「民間事業者」の受託事業](/recipients/n-e6b091e99693e4ba8be6a5ade88085): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e6b091e99693e4ba8be6a5ade88085
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