# 中国残留邦人等に対する定着自立支援事業（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: de1596ec-9813-4acf-a04c-837d41cdbde8
- 事業番号: 002767
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 中国残留邦人等支援室
- 最終決定額: 4億1,357万円
- 概算要求額: 4億8,525万円
- 支出先名: 公益財団法人中国残留孤児援護基金
- 国税庁法人番号: 4010405009912
- 検証済み支出額: 1億3,720万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/de1596ec-9813-4acf-a04c-837d41cdbde8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
中国残留邦人等に対する定着自立支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億1,357万円、概算要求額は4億8,525万円で、決定額は要求額の85.2%です。支出先として公益財団法人中国残留孤児援護基金が記載されており、検証できた支出額は1億3,720万円（決定額の33.2%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は455位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億4,335万円で、令和7年度は2,977万4,000円（6.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 4億1,357万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 33.2% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中455位

## 事業の目的
永住帰国した中国残留邦人等の方々に定着自立支援を行うことにより、定着先の地域社会における自立推進を図る。

## 事業の概要
永住帰国直後に首都圏中国帰国者支援・交流センターで六ヶ月間の入所研修（定着促進事業）を行った後、
日本語習得や就労支援などの研修（自立研修事業）を実施する。
また、中国残留邦人等の目的やニーズに合わせ、社会的な自立を促すための日本語学習や交流事業等の定着自立支援を実施する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「公益財団法人中国残留孤児援護基金」の受託事業](/recipients/4010405009912): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010405009912
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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