# 地域循環共生圏創造事業費（環境省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: de624609-7b5a-4b2f-a7c8-675bc740a468
- 事業番号: 007461
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 地域循環共生圏推進室
- 最終決定額: 3億2,520万円
- 概算要求額: 4億828万円
- 支出先名: 独立行政法人環境再生保全機構
- 国税庁法人番号: 8020005008491
- 検証済み支出額: 1億1,330万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/de624609-7b5a-4b2f-a7c8-675bc740a468
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地域循環共生圏創造事業費は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億2,520万円、概算要求額は4億828万円で、決定額は要求額の79.7%です。支出先として独立行政法人環境再生保全機構が記載されており、検証できた支出額は1億1,330万円（決定額の34.8%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は125位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億2,359万円で、令和7年度は161万2,000円（0.5%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業は256件、決定額の合計は1兆4,270億円です。
- 決定額: この事業 3億2,520万円 / 同省の平均 66億6,865万円 / 同省の中央値 4億6,156万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 34.8% / 同省の平均 41.5%
- 決定額の順位: 214件中125位

## 事業の目的
地域循環共生圏とは、地域資源を活用して環境・社会・経済課題を同時解決する事業（ローカルSDGs事業）を生み出し続けられる自立した地域をつくるとともに、自立した地域がそれぞれの個性を活かして支え合うネットワークを形成する「自立・分散型社会」を創出することで、持続可能な社会を実現する考え方である。その際、私たちの暮らしが森里川海のつながりからもたらされる自然資源を含めて、地上資源が活用できる範疇で成り立つようにしていくために、これらの資源を持続可能な形で活用し、自然環境を維持・回復していくことが前提となる。
本事業は、この地域循環共生圏創造に取り組む地域を支援し、持続可能な社会の実現に貢献するために実施する。

## 事業の概要
①トランジションモデル形成　炭素中立・循環経済・自然再興型社会へ移行する過程で大きな影響を受ける事業が多い地域、例えば化石燃料を大量使用する火力発電所などのエネルギー産業、石油化学工業や製鉄業などの製造業では、業態変化を伴う移行（トランジション）により地域経済が大きなダメージを受ける可能性もある。こうした地域課題に対して、地域循環共生圏の考え方に基づき、その変化に伴う負の影響を最小限とし、環境を軸とした新規産業の創出等を通じて持続可能な社会に移行していくための地域の主体的な取組を支援する。
②地域循環共生圏づくり支援体制構築　地域循環共生圏の構成要素である自立した地域づくりにあたって重要な、中間支援機能を担える人材や組織を増やし、支援体制を強化しながら、効果的に地域循環共生圏の創造を推進する。
③地域間ネットワーク強化・情報発信　地域循環共生圏の考え方に基づく地域プラットフォームづくりに取り組んでいる担い手同士をつなげるネットワーキングの場や情報発信の場を設ける。
④官民連携コミュニティ（地域循環共生圏の創造基盤）の創設　地域循環共生圏の構築を全国で推進する官民連携コミュニティを創出し、企業等の様々な主体と連携して地域循環共生圏づくりを発展的に創造するプロジェクトを実施する。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「独立行政法人環境再生保全機構」の受託事業](/recipients/8020005008491): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8020005008491
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