# シップ・リサイクルに関する総合対策（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: de91f87c-c1cc-4e6f-948a-39bd486a42c4
- 事業番号: 004438
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 船舶産業課
- 最終決定額: 850万円
- 概算要求額: 850万円
- 支出先名: (株)日本海洋科学
- 国税庁法人番号: 1020001077159
- 検証済み支出額: 290万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/de91f87c-c1cc-4e6f-948a-39bd486a42c4
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
シップ・リサイクルに関する総合対策は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は850万円、概算要求額は850万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として(株)日本海洋科学が記載されており、検証できた支出額は290万円（決定額の34.1%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は535位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。
- 決定額: この事業 850万円 / 同省の平均 239億4,725万円 / 同省の中央値 1億3,169万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 34.1% / 同省の平均 39.6%
- 決定額の順位: 577件中535位

## 事業の目的
船舶の解体（シップ・リサイクル）における労働安全の確保及び環境の保全を目的としたシップ・リサイクル条約（2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約）が2009年に国際海事機関において採択された。船舶の解体における労働安全の確保と環境の保全を図るとともに、古い船を円滑に市場から退場させ、海事産業の持続的な発展を促すため、 シップ・リサイクル条約の早期発効促進に向けた取組を行う（我が国は2019年3月に同条約に締結）。

## 事業の概要
シップ・リサイクル条約の早期発効促進に向けて、主要な解体国・海運国による取組・動向の把握、条約早期発効の鍵となる主要解体国に対して早期締結を促すための政府間協議や支援を実施するための調査・検討等を実施する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「(株)日本海洋科学」の受託事業](/recipients/1020001077159): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1020001077159
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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