# 株式売払手数料（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: dee08961-b4bb-4e23-95fb-2cb1b6e73cde
- 事業番号: 003695
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省
- 最終決定額: 1億1,300万円
- 概算要求額: 800万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/dee08961-b4bb-4e23-95fb-2cb1b6e73cde
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
株式売払手数料は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億1,300万円、概算要求額は800万円で、決定額は要求額の1412.5%です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は361位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は800万円で、令和4年度は1億500万円（1312.5%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業は501件、決定額の合計は13兆6,262億円です。
- 決定額: この事業 1億1,300万円 / 同省の平均 320億6,187万円 / 同省の中央値 10億円
- 決定額の順位: 425件中361位

## 事業の目的
石油公団の廃止に伴い国が承継した上場株式について、平成15年3月の総合資源エネルギー調査会答申等を踏まえ、「エネルギー安定供給の効率的実現」及び「売却資産価値の最大化」を同時に追求しつつ、処理を進めることを目的とする。

## 事業の概要
「売却資産価値の最大化」の観点から幅広い範囲の投資家を対象として可能な限り円滑に処理するため、証券会社が上場株式売却に係る調査・分析、販売戦略策定、売却手続等を実施する。この際、上場株式等の売却価格に応じて証券会社等に手数料等を支払う。

## 関連ページ
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