# サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: df040151-674d-41fd-b03d-8b6a3ad9559c
- 事業番号: 003588
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: サイバーセキュリティ課
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター
- 国税庁法人番号: 9010005006504
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/df040151-674d-41fd-b03d-8b6a3ad9559c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
サイバーセキュリティ経済基盤構築事業は経済産業省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターが記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。

## 事業の目的
企業等の経済活動におけるサイバーセキュリティ確保に向けた取組を実施し、深刻化が進むサイバー攻撃が国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことのないように備えるとともに、企業における深刻な事業リスクであるサイバー攻撃等の事象への対応能力の向上等を目的とする。

## 事業の概要
（１）日々高度化が進み、国境を越えて行われるサイバー攻撃に対処するため、先進国を始めとして100か国以上の国に設置されているサイバー攻撃対応連絡調整窓口（窓口CSIRT ※1）の間で情報共有を行うとともに、共同対処等を行う。（委託）
（２）サイバー攻撃被害の経済全体への連鎖を抑制し被害低減を図るため、経済社会に被害が拡大するおそれが強く、個々の能力では対処が困難な深刻なサイバー攻撃を受けた組織に対し、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のサイバーレスキュー隊（J-CRAT ※2）により、被害状況を把握し、再発防止の対処方針を立てる等の初動対応支援を行うことで、深刻化するサイバー攻撃から重要インフラ事業者等を守る。また、情勢情報を含む各種情報収集・分析によって、潜在的に被害の兆候が伺える組織に対しても対処の必要性の認知活動を行う。（交付）
※1　CSIRT：Computer Security Incident Response Team
※2　J-CRAT：Cyber Rescue and Advice Team against target attacked  of Japan

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」の受託事業](/recipients/9010005006504): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010005006504
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