# 国際動向等を踏まえた不動産におけるＥＳＧ配慮に係る評価の在り方検討（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: df051b40-c616-4427-a1ae-3890f44dfe43
- 事業番号: 004400
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 鑑定評価指導室
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 公益社団法人　日本不動産鑑定士協会連合会
- 国税庁法人番号: 7010405010470
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/df051b40-c616-4427-a1ae-3890f44dfe43
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際動向等を踏まえた不動産におけるＥＳＧ配慮に係る評価の在り方検討は国土交通省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として公益社団法人　日本不動産鑑定士協会連合会が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。

## 事業の目的
近年、企業の情報開示の世界的な流れとして、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の取り組みに関する開示が進みつつある中、働き方改革への社会的要請の高まりと相まって、企業活動の重要な基盤である不動産についても、投資家等からＥＳＧの取り組みを定量的に評価・説明することが求められている。
このような国内外の潮流に即時に対応するため、ＥＳＧに配慮した不動産に係る評価制度の活用事例等を調査分析し、ＥＳＧ要素に係る不動産の適切な評価を行うための仕組みを検討する。

## 事業の概要
ＥＳＧに係る評価制度を活用した不動産等の事例調査及び諸外国における認証制度の先進事例やＥＳＧに関する最新の調査研究の収集を通じて、ＥＳＧ要素と不動産価格の関連に係る知見を整理する。
当該知見を踏まえ、不動産の鑑定評価における評価項目・手法等の検討を行い、不動産鑑定評価基準等へ反映する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「公益社団法人　日本不動産鑑定士協会連合会」の受託事業](/recipients/7010405010470): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010405010470
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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