# 紛争解決に関する関係者との協議（外務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: df1c9ac4-168c-486a-bc46-e258bd342aca
- 事業番号: 001048
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 漁業室
- 最終決定額: 3,640万円
- 概算要求額: 2,980万円
- 支出先名: 在外弁護士事務所Ａ
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 500万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/df1c9ac4-168c-486a-bc46-e258bd342aca
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
紛争解決に関する関係者との協議は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,640万円、概算要求額は2,980万円で、決定額は要求額の122.1%です。支出先として在外弁護士事務所Ａが記載されており、検証できた支出額は500万円（決定額の13.7%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は185位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業は418件、決定額の合計は8,343億5,593万円です。
- 決定額: この事業 3,640万円 / 同省の平均 24億4,679万円 / 同省の中央値 4,700万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 13.7% / 同省の平均 44.1%
- 決定額の順位: 341件中185位

## 事業の目的
令和元年７月から我が国が再開した捕鯨業に対し、反捕鯨国側から国際法的論点について疑義が呈される可能性を念頭に、国内及び海外における有識者の助言を得ながら、入念な準備を行う。

## 事業の概要
捕鯨に関し、国際法的論点の疑義が提される場合に備え、万全の体制を構築するとともに、そのような事態の発生を予防するために、国内、海外において有識者から法的助言を得る。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「在外弁護士事務所Ａ」の受託事業](/recipients/n-e59ca8e5a496e5bc81e8adb7e5a3abe4ba8be58b99e68980efbca1): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59ca8e5a496e5bc81e8adb7e5a3abe4ba8be58b99e68980efbca1
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