# 次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化（内閣官房・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: df2dd2f3-35c9-4273-868f-8f64e673d828
- 事業番号: 006387
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 内閣官房
- 担当部局: 内閣感染症危機管理統括庁
- 最終決定額: 3億3,142万円
- 概算要求額: 4億499万円
- 支出先名: 株式会社三菱総合研究所
- 国税庁法人番号: 6010001030403
- 検証済み支出額: 1億3,189万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/df2dd2f3-35c9-4273-868f-8f64e673d828
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化は内閣官房が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億3,142万円、概算要求額は4億499万円で、決定額は要求額の81.8%です。支出先として株式会社三菱総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1億3,189万円（決定額の39.8%）です。内閣官房の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている26件中、この事業は7位で、同省の平均は27億6,489万円、中央値は6,931万4,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億8,421万円で、令和7年度は4,721万1,000円（16.6%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和7年度の事業は28件、決定額の合計は718億8,719万円です。
- 決定額: この事業 3億3,142万円 / 同省の平均 27億6,489万円 / 同省の中央値 6,931万4,000円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 39.8% / 同省の平均 34.5%
- 決定額の順位: 26件中7位

## 事業の目的
新型インフルエンザ等とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第104号）に定められた新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいい、国民の大部分がその免疫を獲得していないこと等から、全国的かつ急速にまん延し、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあるものである。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）に基づき、上記の新型インフルエンザ等の発生に備え、国全体として万全の態勢を整備し、発生時の感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命・健康の保護、社会・経済を破綻に至らせないようにする必要があることから事業を実施するものである。

## 事業の概要
内閣感染症危機管理統括庁では、各府省庁等が有事において的確に対処できるよう、感染症危機を想定した訓練、国民への普及啓発、新型インフルエンザ等対策政府行動計画等に基づく各府省庁等の準備状況のチェック・改善等に係る業務を行うこととしており、具体的には以下の施策等を実施する。
①新型インフルエンザ等対策訓練経費　②新型インフルエンザ等対策訓練要領検討経費　③内閣感染症危機管理統括庁職員に対する研修事業経費　　④新型インフルエンザ等対策調査研究経費　　⑤新型インフルエンザ等対策普及啓発事業経費　　⑥国際感染症対策普及啓発事業経費

## 関連ページ
- [内閣官房の事業一覧](/agencies/cas): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cas
- [支出先「株式会社三菱総合研究所」の受託事業](/recipients/6010001030403): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010001030403
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