# 「国連ESDの10年」後の環境教育推進費（環境省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: df3fce85-2a8f-43d7-8289-b5930ce73f83
- 事業番号: 004963
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 環境教育推進室
- 最終決定額: 1億2,000万円
- 概算要求額: 1億2,000万円
- 支出先名: 公益財団法人日本環境協会
- 国税庁法人番号: 5010005013660
- 検証済み支出額: 2,590万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/df3fce85-2a8f-43d7-8289-b5930ce73f83
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
「国連ESDの10年」後の環境教育推進費は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億2,000万円、概算要求額は1億2,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益財団法人日本環境協会が記載されており、検証できた支出額は2,590万円（決定額の21.6%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は168位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億2,700万円で、令和4年度は700万円（5.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業は344件、決定額の合計は6,610億1,759万円です。
- 決定額: この事業 1億2,000万円 / 同省の平均 21億1,864万円 / 同省の中央値 1億4,860万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 21.6% / 同省の平均 44.5%
- 決定額の順位: 312件中168位

## 事業の目的
我が国の提案により開始した「国連ESDの10年」を継承する新たな国際ESD推進枠組「持続可能な開発のための教育：SDGs実現に向けて（ESD for 2030（2019年12月 第74回国連総会承認）」、及び当国際枠組を国内で実施するための計画「我が国における『持続可能な開発のための教育（ESD）』に関する実施計画（第２期ESD国内実施計画）（2021年５月　持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議）」に沿って、持続可能な社会の創り手の育成に取り組むESDの一貫で環境教育を推進する。

## 事業の概要
本事業では、ESD実施者を支援する方法でESDと環境教育を一体的に推進する。そのため、全国的なESD推進ネットワークを整備し、全国及び各地方（８ブロック）で当ネットワークのハブ機能を担う「ESD活動支援センター（全国・地方）」を運営し、多様な主体が参画・連携し、ESD活動に取り組む地域ESD活動推進拠点の形成を推進・支援する。ESD推進ネットワークは、上記の第２期ESD国内実施計画に沿って、①情報発信、②相談対応や連携促進によるESD実施支援、③ネットワークの形成及び学び合いの促進、④人材育成の４つの機能を整備する。また、活動支援センター（全国・地方）を活用して、環境教育・ESDの促進施策、国際ネットワークとの連携、国内外のESD動向把握調査等、基盤強化を行う。これらを総合的に推進することにより、ESD・環境教育の実施を促進する。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「公益財団法人日本環境協会」の受託事業](/recipients/5010005013660): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010005013660
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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