# 経済協力開発機構科学技術イノベーション局等拠出金（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: df54bf46-af5f-43d5-bd71-34de2c20bd17
- 事業番号: 003599
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 【停止】国際経済課
- 最終決定額: 8,000万円
- 概算要求額: 1億1,000万円
- 支出先名: 経済協力開発機構
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 8,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/df54bf46-af5f-43d5-bd71-34de2c20bd17
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
経済協力開発機構科学技術イノベーション局等拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,000万円、概算要求額は1億1,000万円で、決定額は要求額の72.7%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は8,000万円（決定額の100.0%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は387位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8,000万円で、令和4年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業は501件、決定額の合計は13兆6,262億円です。
- 決定額: この事業 8,000万円 / 同省の平均 320億6,187万円 / 同省の中央値 10億円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 100.0% / 同省の平均 57.9%
- 決定額の順位: 425件中387位

## 事業の目的
経済問題全般について協議する国際機関であり、世界最大のシンクタンクとも称される経済協力開発機構（以下「OECD」）を通じて、各国の産業イノベーション政策や通商政策を始めとする経済産業政策に係る調査・情報収集を行い、国際議論や相互評価を通じてルール形成等を主導する。また、OECDによる政策提言を通じて、世界各国の公平な競争環境整備を促進することにより、我が国産業の発展を図る。

## 事業の概要
OECDと協力し、民主主義等の共通の価値観を有する有志国と、世界各国が共通に抱える課題に関する議論・相互評価を通じて、ルールメイキングを主導する。具体的には、デジタル貿易に係る既存ルールや原則、越境データ流通を促進する各国の措置を整理し、一定の共通項を明らかにすることで、デジタル貿易に関する共通ルール策定の必要性を他国に認識させ、G7初の「デジタル貿易原則」の策定につなげてきたように、各国の統計データや政策情報を有するOECDを通じて、デジタル保護主義への対応、サプライチェーンの強靱化、気候・人権への対応、SDGsの達成、多角的貿易体制の維持等、国際社会・経済が抱えるグローバル課題に関する各国の政策や事例調査・分析を行い、その分析結果や政策提言を国際会議において活用することで、客観的な証拠に基づいた議論を進め、国際ルール形成を推進する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「経済協力開発機構」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b
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