# 地方創生テレワーク推進事業（内閣府・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: dfd35261-a35e-4493-aa5f-f6cb86930022
- 事業番号: 000119
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 地方創生推進室
- 最終決定額: 3億5,112万円
- 概算要求額: 2億円
- 支出先名: 株式会社パソナ
- 国税庁法人番号: 1010001067359
- 検証済み支出額: 1億9,600万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/dfd35261-a35e-4493-aa5f-f6cb86930022
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国民の意識・行動も変容してきていることを踏まえ、地方にいながら都会と同じしごとができることで「転職なき移住」とも言うべき画期的な働き方を実現する、地方におけるサテライトオフィス勤務等の地方創生に資するテレワーク（地方創生テレワーク）を推進する。

## 事業の概要
自治体及び企業等に対する、地方創生テレワークに関する一元的な情報提供のためのポータルサイト及び個別相談窓口を開設し、地方創生テレワークを進めるための環境整備を実施する。併せて、地方創生テレワークに取り組む企業の裾野拡大のため、取り組む企業を「見える化」する自己宣言制度（地方創生テレワーク推進運動 Action宣言）や、優れた事例の横展開につながる表彰制度（地方創生テレワークアワード）を創設し、制度を実施するもの。

## 関連ページ
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