# 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）普及促進事業（内閣府・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: dfe2b7cf-74a5-4d86-b677-d01099940265
- 事業番号: 000127
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 地方創生推進事務局
- 最終決定額: 3,460万8,000円
- 概算要求額: 4,152万9,000円
- 支出先名: 東武トップツアーズ株式会社
- 国税庁法人番号: 4013201004021
- 検証済み支出額: 2,306万9,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/dfe2b7cf-74a5-4d86-b677-d01099940265
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）普及促進事業は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,460万8,000円、概算要求額は4,152万9,000円で、決定額は要求額の83.3%です。支出先として東武トップツアーズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,306万9,000円（決定額の66.7%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は184位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,883万5,000円で、令和7年度は422万7,000円（10.9%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業は288件、決定額の合計は4兆6,266億円です。
- 決定額: この事業 3,460万8,000円 / 同省の平均 210億3,011万円 / 同省の中央値 2億4,924万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 66.7% / 同省の平均 43.0%
- 決定額の順位: 220件中184位

## 事業の目的
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について、地方公共団体や企業等に向けて制度内容や活用事例等に係る広報の強化を図り、地方公共団体による一層の活用促進や企業の地域貢献への機運及び寄附文化の醸成を図ることを目的とする。

## 事業の概要
○他の模範となる取組を行った地方公共団体や民間企業を地方創生担当大臣が表彰し、広く周知することで、本税制の更なる活用促進と優良事例の全国展開を図る。
○地方創生SDGs官民連携プラットフォームを活用した企業版ふるさと納税分科会等において、地方公共団体と企業とのマッチングを行うことにより、新たな寄附の創出や官民連携の取組の実施につなげる。また、地方公共団体及び企業に助言等を行う人材の活用を促進し、本税制の一層の活用につなげる。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「東武トップツアーズ株式会社」の受託事業](/recipients/4013201004021): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4013201004021
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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