# テロ対策協議・調査関連経費（外務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: dfec2fb9-dc49-47e6-980a-ff0dbf90c5d1
- 事業番号: 020614
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 国際安全・治安対策協力室
- 最終決定額: 44万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/dfec2fb9-dc49-47e6-980a-ff0dbf90c5d1
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
テロ対策協議・調査関連経費は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は44万円です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は386位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業は473件、決定額の合計は9,211億4,190万円です。
- 決定額: この事業 44万円 / 同省の平均 23億7,407万円 / 同省の中央値 6,411万500円
- 決定額の順位: 388件中386位

## 事業の目的
テロ対策強化に関する国連安全保障理事会決議の我が国における履行状況を調査するため、国連テロ対策委員会事務局（CTED）局長を団長とする訪日調査団を受け入れ、我が国が関連決議に沿って適切なテロ対策を実施していることを証明する。

## 事業の概要
国連テロ対策委員会事務局は、2004年に安保理決議第1373号に基づき設置された組織であり、安保理決議第1373号（各国に主体的なテロ資金提供対策を要請）及び安保理決議第1624号（各国にテロ対策の強化を要請）について、各国の履行状況をモニタリング・評価し、報告書を作成している（必要な場合は能力向上支援を実施）。CTEDは、こうしたレビューのために、CTED事務局長を団長とする調査団を各国に派遣している（2023年は9か国を訪問）。我が国は2013年に初めてCTEDのレビューを受けた経緯があるも、昨年３月にCTED事務局長発山崎国連大使宛書簡をもって、２度目のレビュー実施につき受け入れ要請があったところ、調査団を受け入れ、我が国テロ対策関連省庁からの聞き取りや空港・税関等での水際対策の視察等の実地調査を実施する。

## 関連ページ
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