# 調達情報セキュリティ監査要員等の養成（防衛省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: e04206c3-0a93-4424-819b-bdd6e6f3c3d1
- 事業番号: 005351
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 防衛省
- 最終決定額: 400万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: リコージャパン株式会社
- 国税庁法人番号: 1010001110829
- 検証済み支出額: 320万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e04206c3-0a93-4424-819b-bdd6e6f3c3d1
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
調達情報セキュリティ監査要員等の養成は防衛省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は400万円です。支出先としてリコージャパン株式会社が記載されており、検証できた支出額は320万円（決定額の80.0%）です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は279位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は500万円で、令和4年度は100万円（20.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和4年度の事業は363件、決定額の合計は3兆7,696億円です。
- 決定額: この事業 400万円 / 同省の平均 127億7,832万円 / 同省の中央値 11億8,000万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 80.0% / 同省の平均 38.0%
- 決定額の順位: 295件中279位

## 事業の目的
防衛省では、防衛省の「保護すべき情報」を取扱う防衛関連企業に情報セキュリティ監査を行っているところ、情報セキュリティ監査を担当する情報セキュリティ監査官及び保全専門官並びに契約担当官等の補助者（以下「担当者」という。）に対し、情報セキュリティ制度等についての知識及び技能を付与することにより、防衛関連企業が保有する「保護すべき情報」の流出・漏洩等を防止する。

## 事業の概要
近年のインターネット利用の拡大に伴い、標準型メール攻撃をはじめとするサイバー攻撃等の脅威は増大しているところ、本事業では、情報セキュリティ制度をめぐる最新の動向、サイバー攻撃及びサイバー攻撃に対する対策例の周知を図るとともに、情報セキュリティ監査の実践的な演習を通して、情報セキュリティ制度等に係る知識のみならず、実践的な監査技能を習得するものである。また、日本企業が国際的な取引を行うための前提条件となる十分な保全体制を構築するため、防衛省における保全専門家の育成が急務となっていることから、平成２９年度以降、本講習の対象者を広げることによって情報保全要員の底上げを図っているところである。

## 関連ページ
- [防衛省の事業一覧](/agencies/mod): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mod
- [支出先「リコージャパン株式会社」の受託事業](/recipients/1010001110829): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001110829
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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