# 気象資料総合処理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）（デジタル庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: e0959c47-73b5-4f7a-a7b4-162f7fccebc8
- 事業番号: 020224
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: 会計担当
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 気象庁
- 国税庁法人番号: 8000012100004
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e0959c47-73b5-4f7a-a7b4-162f7fccebc8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
気象資料総合処理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）はデジタル庁が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として気象庁が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業は278件、決定額の合計は3,213億8,268万円です。

## 事業の目的
本事業は自然災害による被害を軽減し、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展に寄与する気象情報提供という課題に対し、国の機関として実施すべき様々な気象業務の根幹を担う気象、地震・津波、火山等の観測データの収集、編集、中継を24時間停止することなく行うとともに、各種防災気象情報を地方自治体等へ迅速かつ確実に提供し、加えて航空気象情報を航空関係機関や民間航空事業者等に迅速かつ確実に提供することを目的とする。

## 事業の概要
気象庁では、この通信処理を行うシステムを24時間停止することなく運用しており、その基幹的なシステムとなるものが「気象資料総合処理システム」である。
本システムのメインシステムである「気象情報伝送処理システム」では、国の機関として実施すべき様々な気象業務の根幹を担うため、気象情報の収集・編集、中継を行い、防災気象情報提供業務では、各種防災気象情報を地方自治体等へ迅速かつ確実に情報提供を行い、航空気象情報提供業務では航空関係機関や民間航空事業者等に迅速かつ確実に航空気象情報を提供する。
また、サブシステムとして、「気象データ交換動作環境」や「WMO情報システム」がある。「気象データ交換動作環境」ではインターネットを用いた研究機関等との気象情報の交換をよりセキュアな環境の下で実施する。「WMO情報システム」では国際的に交換されている各種気象データやそのメタデータを受信・展開・変換を行い、データ及びデータカタログをユーザに提供する。

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
- [支出先「気象庁」の受託事業](/recipients/n-e6b097e8b1a1e5ba81): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e6b097e8b1a1e5ba81
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