# 防衛技術協力に係る調整等（防衛省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: e112b704-4211-47b3-9bdc-b592a68b6ecb
- 事業番号: 005435
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 国際装備課
- 最終決定額: 1,000万円
- 概算要求額: 1,000万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e112b704-4211-47b3-9bdc-b592a68b6ecb
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
防衛技術協力に係る調整等は防衛省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,000万円、概算要求額は1,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は267位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和4年度の事業は363件、決定額の合計は3兆7,696億円です。
- 決定額: この事業 1,000万円 / 同省の平均 127億7,832万円 / 同省の中央値 11億8,000万円
- 決定額の順位: 295件中267位

## 事業の目的
防衛省においては、防衛装備移転三原則の策定後、国際的な防衛装備・技術協力を推進しているところであり、既に共同開発等で協力関係にある米国に加え、諸外国と政府間の協力枠組が構築されている。今後、防衛装備・技術協力の進展が見込まれる国において、現地で政府機関や関係企業との間で調整を行い、より効果的な防衛装備・技術協力を実現することを本事業の目的とする。

## 事業の概要
防衛省の所掌事務が拡大し、平成２７年度に設置された防衛装備庁においても装備品等についての防衛装備・技術協力の推進を任務の１つとしている。このような事務を適切且つ確実に行えるよう、諸外国への出張が必要となる。
  特に協力の進展が現実化し事務レベルでの調整機会が増大している国々との間では、現地におけるニーズに迅速に即応しつつ、機動的に調整・交渉・ロジを行う必要がある。防衛装備・技術協力に専念できる人員を関係国において執務させることで、機動的且つ柔軟に個別具体的な防衛装備・技術協力案件の調整・推進を行う。

## 関連ページ
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