# 金融犯罪及びマネーロンダリング等対策強化事業（金融庁・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: e1563549-28fd-40be-9679-b926ae5d7049
- 事業番号: 020008
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: 金融犯罪対策室
- 最終決定額: 1億8,645万円
- 概算要求額: 4,554万円
- 支出先名: 株式会社マネー・ローンダリング対策共同機構
- 国税庁法人番号: 2010001232077
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e1563549-28fd-40be-9679-b926ae5d7049
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
資産運用立国の実現に向けた金融機関等における金融犯罪対策の強化促進、及びマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化・効率化

## 事業の概要
（１）マネー・ローンダリング等対策高度化推進事業　（令和５年度）
FATF第４次対日相互審査において「取引モニタリング、取引フィルタリングにかかるシステムが既に導入されている場合でもその効果は限定的である。」等の指摘を受けたことから、金融機関のマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策（以下、「マネロン対策等」）の高度化・実効性の向上を適切かつ迅速に推進するために、AI等の技術を活用した共同システムへの開発経費補助を行うもの。（補助率：１/２以内）
（２）継続的顧客管理に係る利用者の理解向上
金融機関等が実施しているマネロン対策等における継続的顧客管理の円滑な実施に向けて、金融機関等の利用者に対する当該取組の理解、及び協力を求める各種広報を実施するもの。
（３）様々な規模の金融機関間での検知システム等の横断的なレビューの実施
金融機関には、詐欺被害と思われる出金・送金等の取引についてモニタリングし、当該取引を検知する仕組みづくりが求められているが、その深度が金融機関によってバラつきがあることから、業界全体としての検知能力の強化を図るため、様々な規模の金融機関間での検知システム等の有効性について、横断的なレビューを実施するもの。
（４）金融サービスの不正利用防止と利用者保護の確保
2024年６月に政府により策定された「国民を詐欺から守るための総合対策」において、「あらゆる機会を通じての効果的な広報・啓発の推進」が掲げられているところ、金融サービスの不正利用防止と利用者保護の確保に向けた広報活動を実施するもの。

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