# 労使関係総合調査費（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: e160877f-508e-4dca-a45b-fdd469fb650a
- 事業番号: 002987
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 雇用・賃金福祉統計室
- 最終決定額: 3,954万6,000円
- 概算要求額: 4,066万1,000円
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 990万4,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e160877f-508e-4dca-a45b-fdd469fb650a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
労使関係総合調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,954万6,000円、概算要求額は4,066万1,000円で、決定額は要求額の97.3%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は990万4,000円（決定額の25.0%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は797位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4,355万6,000円で、令和7年度は401万円（9.2%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 3,954万6,000円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 25.0% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中797位

## 事業の目的
我が国すべての労働組合について組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を把握することを目的とした労働組合基礎調査、労働組合又は事業所・労働者を対象として労働組合の組織・活動の実態や労使間の団体交渉等の実態を明らかにすることを目的とした実態調査及び我が国における労働争議の発生状況について労働争議の種類別等の実態を明らかにすることを目的とした労働争議統計調査を実施し、労働行政の基礎資料とする。

## 事業の概要
労働組合基礎調査は全労働組合を対象とし、各都道府県労政主管課又は労政主管事務所を経由して実地自計の方法（一部郵送を含む）により調査を実施し、記入後の調査票は各都道府県労政主管課又は労政主管事務所を経由して厚生労働省に提出される（調査票の回収は政府統計共同利用システムのオンライン調査システムを利用する報告方式を併用している）。実態調査は労働組合又は事業所・労働者を対象とし、各都道府県労政主管課又は労政主管事務所を経由して実地自計の方法（一部郵送含む）により調査を実施し、記入後の調査票は各都道府県労政主管課又は労政主管事務所を経由して厚生労働省に提出される（調査票の回収は政府統計共同利用システムのオンライン調査システムを利用する報告方式を併用している）。労働争議統計調査は都道府県労政主管課が調査票に記入し、厚生労働省に提出される。いずれの調査も厚生労働省において審査・集計・公表を行う。
なお、実態調査のうち、労働組合を対象とする「労働組合活動等に関する実態調査」及び「労使間の交渉等に関する実態調査」の２調査は２～３年ごとに、事業所・労働者を対象とする「労使コミュニケーション調査」は５年ごとに調査を実施する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。