# 国際仲裁活性化基盤整備調査（法務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: e18326bd-7f73-47c0-9312-98c2fd467cb5
- 事業番号: 000885
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 法務省
- 担当部局: 国際政策第二係
- 最終決定額: 1億4,270万円
- 概算要求額: 1億1,870万円
- 支出先名: 一般社団法人日本国際紛争解決センター
- 国税庁法人番号: 8010005028136
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e18326bd-7f73-47c0-9312-98c2fd467cb5
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際仲裁活性化基盤整備調査は法務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億4,270万円、概算要求額は1億1,870万円で、決定額は要求額の120.2%です。支出先として一般社団法人日本国際紛争解決センターが記載されています。法務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている73件中、この事業は52位で、同省の平均は35億6,402万円、中央値は5億1,100万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和3年度の事業は77件、決定額の合計は2,601億7,415万円です。
- 決定額: この事業 1億4,270万円 / 同省の平均 35億6,402万円 / 同省の中央値 5億1,100万円
- 決定額の順位: 73件中52位

## 事業の目的
国際取引をめぐる紛争解決のためのグローバル・スタンダードである国際仲裁を活性化させることにより，日本企業の海外進出を後押しするとともに，海外からの投資の呼び込みにも資することから，その活性化に向けた基盤整備に係る調査を行い，国際仲裁取扱い件数を増加させるための抜本的方策を検討することを目的とする。

## 事業の概要
我が国における国際仲裁の取扱い件数が低調である原因を踏まえ，国際仲裁の活性化に向けた基盤整備として，仲裁人・仲裁代理人等の人材育成，国内外の企業等に対する広報・意識啓発，施設の整備等の各施策を包括的かつ実効的に進め，国際仲裁取扱い件数の増加，国際仲裁人材の増加につなげるための調査検討を行う。調査に当たっては，実際に仲裁実施が可能な施設を確保し，同施設において現実の仲裁審問手続を行う中で，人材育成手法や広報・意識啓発方法をはじめ，施設規模や設備内容等を踏まえた在るべき仲裁施設の運営方策を検討し，これらの活性化策を有機的に関連させた上で，国際仲裁取扱い件数を増加させるための抜本的方策を検討する。

## 関連ページ
- [法務省の事業一覧](/agencies/moj): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/moj
- [支出先「一般社団法人日本国際紛争解決センター」の受託事業](/recipients/8010005028136): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010005028136
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