# エビデンスシステムの構築（内閣府・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: e1a8ca41-8524-4efc-b930-ef8ab7a923b2
- 事業番号: 000265
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 参事官（統合戦略担当）
- 最終決定額: 2億659万円
- 概算要求額: 4億3,643万円
- 支出先名: （株）野村総合研究所
- 国税庁法人番号: 4010001054032
- 検証済み支出額: 4,497万1,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e1a8ca41-8524-4efc-b930-ef8ab7a923b2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
エビデンスシステムの構築は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億659万円、概算要求額は4億3,643万円で、決定額は要求額の47.3%です。支出先として（株）野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は4,497万1,000円（決定額の21.8%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は103位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業は224件、決定額の合計は17兆4,497億円です。
- 決定額: この事業 2億659万円 / 同省の平均 876億8,717万円 / 同省の中央値 2億3,320万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 21.8% / 同省の平均 32.3%
- 決定額の順位: 199件中103位

## 事業の目的
エビデンスシステムの活⽤により、民間投資の呼び水となるような政府研究開発投資のマネジメント等に資するＥＢＰＭ(Evidence-based Policy Making)を推進するとともに、国立大学・研究開発法人がＥＢＭｇｔ（Evidence-based Management）を通じて経営を改善し、そのポテンシャルを最大限発揮する。

## 事業の概要
大学等の研究機関における「研究」、「教育」、「資金獲得」に関するデータを収集し、関係機関に対して分析機能・データを共有するプラットフォームとしてエビデンスシステム（e-CSTI）を構築する。具体的には、以下５つの機能を実現するための調査を実施する。
1.科学技術関係予算の見える化
2.国立大学・研究開発法人等の研究力の見える化
3.大学・研究開発法人等の外部資金・寄付金獲得の見える化
4.人材育成に係る産業界ニーズの見える化
5.地域における大学等の目指すべきビジョンの見える化
エビデンスシステム（e-CSTI）の維持・運用に係る経費については、令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「（株）野村総合研究所」の受託事業](/recipients/4010001054032): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010001054032
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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