# 労働安全衛生法に基づく免許・技能講習制度の安定的運営事業（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: e1b57dc1-baea-43c3-b725-352214dcd812
- 事業番号: 002407
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 業務第一係
- 最終決定額: 2億655万円
- 概算要求額: 3億6,869万円
- 支出先名: 富士通株式会社
- 国税庁法人番号: 1020001071491
- 検証済み支出額: 1億1,400万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e1b57dc1-baea-43c3-b725-352214dcd812
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
労働安全衛生法に基づく免許・技能講習制度の安定的運営事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億655万円、概算要求額は3億6,869万円で、決定額は要求額の56.0%です。支出先として富士通株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億1,400万円（決定額の55.2%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は546位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 2億655万円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 55.2% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 1,094件中546位

## 事業の目的
建設機械の運転業務等（以下「就業制限業務」という。）に就く際に求められる技能講習修了証のデータを一元管理して技能講習制度の円滑な運用を図る。　
　※1　建設機械の運転業務等に就くには、労働安全衛生法に基づき、労働者は、あらかじめ民間の登録教習機関で技能講習を修了することが義務づけられている。
　※2　登録教習機関が廃止した場合でも、必要な証明を受けられるよう技能講習修了者データを一元管理する必要がある。

## 事業の概要
厚生労働大臣が指定する指定保存交付機関（労働安全衛生関係法令に基づく機関）が、登録教習機関から引き受けた技能講習修了者の帳簿及び帳簿の写しを管理するとともに、技能講習修了証を申請者に交付する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「富士通株式会社」の受託事業](/recipients/1020001071491): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1020001071491
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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