# 参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費（総務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: e205d647-7eb3-44ac-a42f-68e76b02eb52
- 事業番号: 006624
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 管理課
- 最終決定額: 1億1,700万円
- 概算要求額: 1億5,440万円
- 支出先名: 株式会社リフコム
- 国税庁法人番号: 9010001072822
- 検証済み支出額: 6,170万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e205d647-7eb3-44ac-a42f-68e76b02eb52
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億1,700万円、概算要求額は1億5,440万円で、決定額は要求額の75.8%です。支出先として株式会社リフコムが記載されており、検証できた支出額は6,170万円（決定額の52.7%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は127位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業は223件、決定額の合計は1兆1,719億円です。
- 決定額: この事業 1億1,700万円 / 同省の平均 62億3,379万円 / 同省の中央値 3億1,845万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 52.7% / 同省の平均 38.5%
- 決定額の順位: 188件中127位

## 事業の目的
選挙は民主主義の基盤をなすものであり、議会制民主主議の健全な発展を期するためには、選挙が選挙人の自由な意思によって公明かつ適正に行われることが必要である。そのためには、選挙時だけでなく、常日頃からあらゆる機会を通じて国民の政治意識の向上に努める必要がある。
　選挙権年齢の引下げも踏まえ、主権者教育の重要性が高まっているところであり、実践的な参加・体験型の事業実施を通じて政治意識向上を図ることを目的とする。

## 事業の概要
（１）高校生向け副教材の作成
（２）主権者教育の推進（アドバイザ-の派遣等）
（３）選挙啓発研修会開催（都道府県又は関係団体と連携して、市区町村明推協委員、市区町村選挙管理員会職員、若者等を対象に研修会を実施）
（４）参加型学習教材作成（これから取り組むべき常時啓発事業の事例を紹介した教材等を（電子データ）作成）

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「株式会社リフコム」の受託事業](/recipients/9010001072822): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010001072822
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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