# 被災者支援に関する総合的対策の推進経費（内閣府・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: e21c19cb-4ea9-47e3-b42e-53be4b85fb84
- 事業番号: 000148
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 参事官（避難支援担当）
- 最終決定額: 1億162万円
- 概算要求額: 8,869万円
- 支出先名: 株式会社ダイナックス都市環境研究所
- 国税庁法人番号: 1010401016683
- 検証済み支出額: 2,099万9,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e21c19cb-4ea9-47e3-b42e-53be4b85fb84
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
被災者支援に関する総合的対策の推進経費は内閣府が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億162万円、概算要求額は8,869万円で、決定額は要求額の114.6%です。支出先として株式会社ダイナックス都市環境研究所が記載されており、検証できた支出額は2,099万9,000円（決定額の20.7%）です。内閣府の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている217件中、この事業は143位で、同省の平均は212億1,921万円、中央値は2億3,758万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は5,565万3,999円で、令和6年度は4,597万4,001円（82.6%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和6年度の事業は266件、決定額の合計は4兆6,045億円です。
- 決定額: この事業 1億162万円 / 同省の平均 212億1,921万円 / 同省の中央値 2億3,758万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 20.7% / 同省の平均 42.1%
- 決定額の順位: 217件中143位

## 事業の目的
○「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（以下「取組指針」とする。）」及び取組指針に基づくガイドラインを公表しており、これらを踏まえた地方公共団体の取組状況を確認するとともに施策の徹底を図ること等を目的とする。
○令和３年の災害対策基本法の改正により、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされているところであり、個別避難計画の作成促進に資する効果的・効率的手法を構築し、全国に展開することを目的とする。
○自然災害が激甚化・頻発化し、被災者の早期の情報把握と生活再建の実現が喫緊の課題となっている中、被災者が抱える多様な課題が解消されるよう、一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を継続的に実施する取組（災害ケースマネジメント）を一層推進することを目的とする。

## 事業の概要
○市町村が行う指定避難所の開設等は自治事務であり、良好な生活環境の確保に向けた取組は努力義務であるが、内閣府としても、取組指針等により、地方公共団体に助言を行っているところである。その一環として、指定避難所等における良好な生活環境の確保に向けた調査等を行う。
○自治体における個別避難計画の効果的・効率的な作成手法を構築するため、モデル事業を行う。また、クラウド型被災者支援システムの開発により、平時からの個別避難計画の効果的・効率的な作成の支援や被災者支援手続きの円滑化の検討等を行う。
○災害ケースマネジメントの普及・啓発を図るため、行政や関係民間団体向けに全国の都道府県との共催で説明会を開催し、災害ケースマネジメントに関する標準的な取組手法の周知や平時から関係者間で顔の見える関係性の構築を図る。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「株式会社ダイナックス都市環境研究所」の受託事業](/recipients/1010401016683): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010401016683
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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