# 海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: e230ebf2-67cc-4f36-a5e9-379b741364c4
- 事業番号: 004070
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 海洋・環境政策課
- 最終決定額: 7,410万円
- 概算要求額: 1億5,210万円
- 支出先名: （国研）海上・港湾・航空技術研究所
- 国税庁法人番号: 5012405001732
- 検証済み支出額: 1,270万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e230ebf2-67cc-4f36-a5e9-379b741364c4
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は7,410万円、概算要求額は1億5,210万円で、決定額は要求額の48.7%です。支出先として（国研）海上・港湾・航空技術研究所が記載されており、検証できた支出額は1,270万円（決定額の17.1%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は340位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。
- 決定額: この事業 7,410万円 / 同省の平均 239億4,725万円 / 同省の中央値 1億3,169万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 17.1% / 同省の平均 39.6%
- 決定額の順位: 577件中340位

## 事業の目的
国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出削減対策については、国際海事機関（IMO）において世界統一的なルールが審議されている。国際交渉において、欧州等は海事業界等への負担を考えない非合理な規制を提唱し、開発途上国は先進国・途上国間でGHG排出の責任の差を設けるよう提唱する場合がある。海運・造船大国である日本として、国際海運からのGHG排出削減に貢献しつつ、合理的かつ世界統一的な国際枠組の策定の議論を主導し、環境技術に優れた我が国海事産業の国際競争力強化を図る。

## 事業の概要
国際海運からのCO2排出削減については、国際海事機関(IMO)において、既存船へのCO2対策（燃費性能規制及び燃費実績の格付け制度）の策定が検討される等、国際海運のGHG削減目標達成に向けて今後の国際枠組の議論が行われる予定。我が国がIMOでの国際枠組の策定・議論を主導し、地球温暖化対策に貢献しつつ我が国海事産業の競争力強化に繋げるため、国際交渉のバックデータとすべく我が国海事産業が得意とする環境技術を最も発揮できるような枠組のあり方に関する調査・分析等を実施する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「（国研）海上・港湾・航空技術研究所」の受託事業](/recipients/5012405001732): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5012405001732
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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