# 食品表示制度（保健機能食品制度等を除く。）の適正化・充実（消費者庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: e23429ee-3f2a-49aa-8999-2cfa25d2df8a
- 事業番号: 005570
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 食品表示課
- 最終決定額: 2,300万円
- 概算要求額: 7,900万円
- 支出先名: （独）国立病院機構相模原病院
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 750万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e23429ee-3f2a-49aa-8999-2cfa25d2df8a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
食品表示制度（保健機能食品制度等を除く。）の適正化・充実は消費者庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,300万円、概算要求額は7,900万円で、決定額は要求額の29.1%です。支出先として（独）国立病院機構相模原病院が記載されており、検証できた支出額は750万円（決定額の32.6%）です。消費者庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている43件中、この事業は33位で、同省の平均は3億2,986万円、中央値は8,840万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,000万円で、令和4年度は1,300万円（130.0%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和4年度の事業は45件、決定額の合計は141億8,434万円です。
- 決定額: この事業 2,300万円 / 同省の平均 3億2,986万円 / 同省の中央値 8,840万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 32.6% / 同省の平均 39.7%
- 決定額の順位: 43件中33位

## 事業の目的
平成29年に改正され令和３年度末に経過措置が終了する新たな加工食品の原料原産地表示制度を含め、平成27年度から施行された食品表示法の規定に基づく新たな食品表示制度について、事業者の対応状況に関する実態調査等、必要な調査等を実施することにより、制度を適切に運用することを目的とする。

## 事業の概要
本事業は、事業者への対応状況に関する実態を把握するため、市販品の表示実態調査や食品関連事業者の理解度調査等を実施する。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「（独）国立病院機構相模原病院」の受託事業](/recipients/n-efbc88e78bacefbc89e59bbde7ab8be79785e999a2e6a99fe6a78be79bb8e6a8a1e58e9fe79785e999a2): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-efbc88e78bacefbc89e59bbde7ab8be79785e999a2e6a99fe6a78be79bb8e6a8a1e58e9fe79785e999a2
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