# 準公共・相互連携分野デジタル化推進費（デジタル庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: e24c399e-781d-4674-96f6-a83cc0237d59
- 事業番号: 005557
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: 準公共総括班
- 最終決定額: 99億9,600万円
- 概算要求額: 11億2,500万円
- 支出先名: 有限責任監査法人トーマツ
- 国税庁法人番号: 5010405001703
- 検証済み支出額: 900万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e24c399e-781d-4674-96f6-a83cc0237d59
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
各サービス提供者側の事情により、各分野において断片的・画一的なサービス提供となっている準公共分野のデジタル化を推進することにより、個人が複数のサービスを自らのニーズに応じて自由に組合せ、自らの生活に合わせてデザインすることができるようにする。

## 事業の概要
準公共・相互連携分野において、①社会課題の抽出やそれを受けて実現すべきサービスの内容、②必要なデータ標準の策定やデータ取扱いルール・システムの整備、③運用責任者の特定やビジネスモデルの具体化など、デジタル化やデータ連携に向けた取組を支援する。

※ 準公共分野及び相互連携分野として指定する分野は、デジタル社会形成基本法第37条第２項第13号に基づく特定公共分野（サービスの多様化及び質の向上を図るために特に重点的に取り組むべき公共分野）とする。

## 関連ページ
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