# アジア地域行政会議分担金（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: e25958d6-fd7e-4cf3-bf0f-dc074e342a47
- 事業番号: 000850
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 研究部
- 最終決定額: 70万円
- 概算要求額: 70万円
- 支出先名: 行政に関するアジア・太平洋地域機構
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 70万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e25958d6-fd7e-4cf3-bf0f-dc074e342a47
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
アジア地域行政会議分担金は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は70万円、概算要求額は70万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として行政に関するアジア・太平洋地域機構が記載されており、検証できた支出額は70万円（決定額の100.0%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は237位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は70万円で、令和7年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 70万円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 100.0% / 同省の平均 40.3%
- 決定額の順位: 238件中237位

## 事業の目的
EROPAにおける研究、研修等に参画することによりわが国の行政水準の向上を図るとともに、アジア・太平洋地域の地方行政の水準向上において枢要な役割を果たすこと。EROPA（Eastern Regional Organization for Public Administration：行政に関するアジア・太平洋地域機関）は、アジア・太平洋地域の行政の向上を図ることを目的に昭和35年に設立され、現在11ヵ国が加盟している。わが国は閣議決定を経て創設時より加盟しており、国家会員として分担金を支出している。

## 事業の概要
①EROPA会議（総会は2年に1回、執行理事会は毎年）に出席すること
②会議中開催される研究会ではEROPAの日本の専門センターである地方行政センターが奨励金を助成して募集している研究者による論文を発表している
③JICAと共催して毎年開発途上国等から地方自治関係の業務に携わる公務員を研修員として受け入れ、講義、実地研修等を実施している

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「行政に関するアジア・太平洋地域機構」の受託事業](/recipients/n-e8a18ce694bfe381abe996a2e38199e3828be382a2e382b8e382a2e383bbe5a4aae5b9b3e6b48be59cb0e59f9fe6a99fe6a78b): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e8a18ce694bfe381abe996a2e38199e3828be382a2e382b8e382a2e383bbe5a4aae5b9b3e6b48be59cb0e59f9fe6a99fe6a78b
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