# 環境モニタリング調査（復興庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: e2622b5f-ad36-4cb5-9bad-2f891b4458f4
- 事業番号: 000643
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 復興庁
- 担当部局: 予算会計企画班
- 最終決定額: 11億5,873万円
- 概算要求額: 8億421万円
- 支出先名: 環境省
- 国税庁法人番号: 1000012110001
- 検証済み支出額: 8億1,686万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e2622b5f-ad36-4cb5-9bad-2f891b4458f4
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
環境モニタリング調査は復興庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は11億5,873万円、概算要求額は8億421万円で、決定額は要求額の144.1%です。支出先として環境省が記載されており、検証できた支出額は8億1,686万円（決定額の70.5%）です。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は38位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8億1,930万円で、令和7年度は3億3,943万円（41.4%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和7年度の事業は191件、決定額の合計は4,982億4,409万円です。
- 決定額: この事業 11億5,873万円 / 同省の平均 42億2,240万円 / 同省の中央値 3億8,624万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 70.5% / 同省の平均 70.7%
- 決定額の順位: 118件中38位

## 事業の目的
東日本大震災により漏出された放射性物質の基礎的な情報等を的確に把握し、国民に正しい情報を迅速に提供することにより、被災地周辺の環境回復状況の把握、国民の安心の確保に資する。
　当該事業については政府の「総合モニタリング計画」等に基づいて継続的に事業を実施しており、本年度も引き続き、被災地住民等をはじめとする国民の不安解消のために調査を実施し、その結果の公表を行っていくものである。

## 事業の概要
政府の「総合モニタリング計画」及び「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」に基づき以下を実施する。
　　①公共用水域放射性物質モニタリング調査
　　②地下水質放射性物質モニタリング調査
　　③被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査
　　④ALPS処理水放出に関連する放射性物質の海域環境モニタリング調査
　調査の実施に当たっては請負事業により、各民間等事業者に対して発注を行い、被災地におけるモニタリングを実施し、その結果をとりまとめ公表を行うものである。

## 関連ページ
- [復興庁の事業一覧](/agencies/reconstruction): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/reconstruction
- [支出先「環境省」の受託事業](/recipients/n-e792b0e5a283e79c81): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e792b0e5a283e79c81
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