# 死因究明拠点整備モデル事業（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: e2688a52-0a2b-4478-a5a1-28be674d5431
- 事業番号: 005765
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 死因究明等企画調査室
- 最終決定額: 7,755万4,000円
- 概算要求額: 6,055万4,000円
- 支出先名: 京都府
- 国税庁法人番号: 2000020260002
- 検証済み支出額: 1,265万7,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e2688a52-0a2b-4478-a5a1-28be674d5431
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
死因究明拠点整備モデル事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7,755万4,000円、概算要求額は6,055万4,000円で、決定額は要求額の128.1%です。支出先として京都府が記載されており、検証できた支出額は1,265万7,000円（決定額の16.3%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は707位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7,755万4,000円で、令和7年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 7,755万4,000円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 16.3% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中707位

## 事業の目的
死因究明及び身元確認（以下「死因究明等」という。）の実施に係る体制の充実強化は喫緊の課題となっており、死因究明等推進計画（令和６年７月５日閣議決定）において、各地域において必要な死因究明等が円滑に実施され、その結果が公衆衛生の向上・増進等に活用される体制が構築されるとともに、その体制が継続的に維持されるよう必要な協力を行うこととされている。そのため、各地域において、公衆衛生の向上を目的とした解剖・検査等が適切に実施されるよう、死因究明等の体制整備の先導的なモデルとして、検案・解剖拠点モデル、薬毒物検査拠点モデルを形成することを目的とする。

## 事業の概要
（１）検案・解剖拠点モデル事業
都道府県知事部局、都道府県警察、地域の医師会、大学の法医学教室等の関係機関の連携の下、
公衆衛生の観点から必要とされる死亡時画像診断等の検査や解剖を円滑に実施するための拠点を試行的に構築し、運用する事業である。

（２）薬毒物検査拠点モデル事業
大学の法医学教室や検案する医師等が連携し、公衆衛生の観点から薬毒物検査を実施するための拠点を試行的に構築し、運用する事業である。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「京都府」の受託事業](/recipients/n-e4baace983bde5ba9c): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e4baace983bde5ba9c
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