# 金融危機対応の円滑な実施のための経費（金融庁・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: e2d1f422-b5bf-4be8-a6ca-615caab02d82
- 事業番号: 000422
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: 信用機構対応室
- 最終決定額: 750万円
- 概算要求額: 2,000万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e2d1f422-b5bf-4be8-a6ca-615caab02d82
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
金融危機対応の円滑な実施のための経費は金融庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は750万円、概算要求額は2,000万円で、決定額は要求額の37.5%です。金融庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている39件中、この事業は33位で、同省の平均は1億2,547万円、中央値は2,432万5,000円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は750万円で、令和6年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和6年度の事業は46件、決定額の合計は48億9,367万円です。
- 決定額: この事業 750万円 / 同省の平均 1億2,547万円 / 同省の中央値 2,432万5,000円
- 決定額の順位: 39件中33位

## 事業の目的
我が国又は地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれや、我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められるときに、金融危機対応措置及び金融機関等の秩序ある処理を円滑に実施することによって、信用秩序の維持及び金融システムの安定が図られること。

## 事業の概要
預金保険法においては、我が国又は地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれ、又は我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると内閣総理大臣が認める場合は、必要な措置（株式の引き受けによる資本増強等）を行うことができるとされている。資本増強を実施する場合、発行条件の算定に係る試算やリーガルチェックなど予め金融機関等が発行する優先株式等の高度な専門知識を必要とする商品性審査を実施する必要があり、そのためのフィナンシャル・アドバイザリー（FA）業務を外部専門家に委託。

## 関連ページ
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