# 海難審判に必要な経費（国土交通省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: e2db0fd4-ec23-4ba1-8ec0-90f444c985a1
- 事業番号: 004200
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 総務課
- 最終決定額: 2,600万円
- 概算要求額: 2,600万円
- 支出先名: リコージャパン株式会社
- 国税庁法人番号: 1010001110829
- 検証済み支出額: 230万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e2db0fd4-ec23-4ba1-8ec0-90f444c985a1
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
海難審判に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,600万円、概算要求額は2,600万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてリコージャパン株式会社が記載されており、検証できた支出額は230万円（決定額の8.8%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は402位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,600万円で、令和4年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業は667件、決定額の合計は12兆3,904億円です。
- 決定額: この事業 2,600万円 / 同省の平均 220億8,631万円 / 同省の中央値 1億2,900万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 8.8% / 同省の平均 42.9%
- 決定額の順位: 561件中402位

## 事業の目的
海難事件の調査及び海難審判の開廷を任務とし、海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人に対する裁決（懲戒）をもって海難事件発生の防止に寄与することを目的とする。

## 事業の概要
海難審判法第２条に掲げる海難について、①理事官による海難事件に関する調査及び海難審判実施の申立て、②審判官による海難審判の開廷及び裁決の言渡し、③裁決結果に基づき、海事従事者（海技士免状、小型船舶操縦士免許、水先人免状所有者）に対する懲戒の執行を行う。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「リコージャパン株式会社」の受託事業](/recipients/1010001110829): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001110829
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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