# 国際原子力人材育成イニシアティブ（文部科学省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: e2f29ec9-a2f3-48c3-a800-312d5f36cbe4
- 事業番号: 001710
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 文部科学省
- 担当部局: 原子力課
- 最終決定額: 2億4,893万円
- 概算要求額: 2億7,136万円
- 支出先名: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- 国税庁法人番号: 6050005002007
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e2f29ec9-a2f3-48c3-a800-312d5f36cbe4
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際原子力人材育成イニシアティブは文部科学省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億4,893万円、概算要求額は2億7,136万円で、決定額は要求額の91.7%です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されています。文部科学省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は312位で、同省の平均は132億8,633万円、中央値は3億5,901万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は8億5,000万円で、令和6年度は6億107万円（70.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和6年度の事業は659件、決定額の合計は7兆4,536億円です。
- 決定額: この事業 2億4,893万円 / 同省の平均 132億8,633万円 / 同省の中央値 3億5,901万円
- 決定額の順位: 561件中312位

## 事業の目的
原子力教育を行うことのできる講師や放射性物質等を扱うことのできる原子力施設は限定的であることから、社会環境の変化を踏まえ、産学官の関係機関が連携することにより、人材育成資源を有効に活用するとともに、企業や国際社会から求められる人材像をより適確に把握し、効果的・効率的・戦略的に人材育成を行うことを目的とする。

## 事業の概要
我が国の原子力研究開発・人材育成基盤の維持・発展に必要な取組を支援する。具体的には、①大学や高等専門学校の理工系学科・専攻における原子力関連教育のカリキュラムや講義等の高度化・国際化、②原子力施設や大型実験装置等を有する機関及びこれらの施設の所在する立地地域における高度原子力教育の実施等の取組、③原子力施設を保有する大学等の研究開発機関を対象に、その基盤を維持・発展しつつ、人材育成・研究開発活動の活性化を目的にした取組等を重点的に補助する。このため、公募により採択した機関に対して、事業実施に必要な人件費や事業費を支援する。（補助率：定額）

## 関連ページ
- [文部科学省の事業一覧](/agencies/mext): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mext
- [支出先「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構」の受託事業](/recipients/6050005002007): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6050005002007
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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