# 自律型致死兵器システム（LAWS)に関する会議及び調査等に係る経費（外務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: e31cc0ef-91c4-44b2-95a7-20c0d6e90a1a
- 事業番号: 001030
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 通常兵器室
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: （株）東京ロイヤルホテル　都市センターホテル
- 国税庁法人番号: 3010001034480
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e31cc0ef-91c4-44b2-95a7-20c0d6e90a1a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
自律型致死兵器システム（LAWS)に関する会議及び調査等に係る経費は外務省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として（株）東京ロイヤルホテル　都市センターホテルが記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業は418件、決定額の合計は8,343億5,593万円です。

## 事業の目的
人工知能（ＡＩ）技術を始めとする自律化技術が高度に応用された兵器となる自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ)に関し、その特徴や開発の動向、既存の国際法の枠組みでの規制の可否等について、特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の枠組みの下で議論が行われてきている。
　我が国としては、人道と安全保障の観点を勘案し、バランスの取れた議論を行い、ＬＡＷＳの定義や特徴、人間の関与の在り方等の重要論点について広く国際社会で共通認識を形成した上で、ＬＡＷＳに関する国際的なルール作りを行うべきとの立場。現時点では、重要論点や規制枠組みに関する各国の立場には隔たりがあり、中には法的拘束力のある文書の作成を目指すべきとの声もある。
　ＬＡＷＳの議論は、我が国にとり、人道と安全保障のみならず、経済と社会に大きな影響を及ぼし得る論点も含んでいる。研究者による専門的知見を生かした情報を得ることは、我が国が本件議論に参画する上で非常に有益なものとなるところ、そのためのワークショップを開催する。

## 事業の概要
ＬＡＷＳに関する国際的な議論において、これまで立場を表明している国が少ないアジア太平洋地域諸国を対象として、ＬＡＷＳに関する議論の普遍化を目指すワークショップを開催。関係国政府担当部局等の招へいとともに、我が国の立場の積極的なアピールを行い、我が国の主張を国際社会の中で反映させる。
　ワークショップの開催に当たっては、関係国政府の担当部局を招へいするのみならず、ＬＡＷＳ関連の学術関係者も巻き込み、バランスの取れた議論を進める。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「（株）東京ロイヤルホテル　都市センターホテル」の受託事業](/recipients/3010001034480): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010001034480
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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