# 生活保護指導監査委託費（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: e38b9c76-b263-4c6b-a82b-2911fd6c77cf
- 事業番号: 002663
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 監査企画係
- 最終決定額: 18億7,982万円
- 概算要求額: 19億1,400万円
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 13億2,123万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e38b9c76-b263-4c6b-a82b-2911fd6c77cf
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
生活保護指導監査委託費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は18億7,982万円、概算要求額は19億1,400万円で、決定額は要求額の98.2%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は13億2,123万円（決定額の70.3%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は288位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は18億7,460万円で、令和7年度は522万1,000円（0.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 18億7,982万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 70.3% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中288位

## 事業の目的
最後のセーフティネットである生活保護制度が、国民の最低生活を保障するというきわめて重要な役割を果たしていることにかんがみ、適正に機能するよう都道府県及び指定都市の本庁の指導監督体制の整備強化を図り、管下福祉事務所に対する不断の査察指導を通じて真に適正な保護の実施を期するための生活保護指導職員を都道府県及び指定都市本庁に配置する。

## 事業の概要
１．平成10年９月３日厚生省発社援第233号厚生事務次官通知「生活保護指導職員制度の運営について」により都道府県及び指定都市が指定した生活保護指導職員に要する経費を委託費の交付対象とする。

２．生活保護指導職員は、生活保護法第23条に基づく法定受託事務として、毎年度管内全福祉事務所に対し、平成12年10月25日厚生省社会・援護局長通知「生活保護法施行事務監査の実施について」に基づき指導監査を実施し、濫給防止（不正受給の防止等）、漏給防止（適切な面接相談の実施等）、自立支援について指導する。

## 関連ページ
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