# かかりつけ医機能普及促進等事業（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: e3cb693a-e478-46a1-b2e9-e666ff487afc
- 事業番号: 003009
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 総務課
- 最終決定額: 5,237万3,000円
- 概算要求額: 8,479万1,000円
- 支出先名: ＰｗＣコンサルティング合同会社
- 国税庁法人番号: 1010401023102
- 検証済み支出額: 4,611万8,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e3cb693a-e478-46a1-b2e9-e666ff487afc
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
かかりつけ医機能普及促進等事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5,237万3,000円、概算要求額は8,479万1,000円で、決定額は要求額の61.8%です。支出先としてＰｗＣコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は4,611万8,000円（決定額の88.1%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は753位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7,479万1,000円で、令和7年度は2,241万8,000円（30.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 5,237万3,000円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 88.1% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中753位

## 事業の目的
本事業においては、医療法改正に基づく、かかりつけ医機能が発揮される制度整備が円滑に施行・運用されるよう、令和３年度から令和６年度に実施した「かかりつけ医機能普及促進等事業」等の成果を参考に、地域のかかりつけ医機能が発揮される取り組み等を検証し、かかりつけ医機能が地域で推進されるための環境整備を目的とする。

## 事業の概要
令和３年度から令和６年度に作成したかかりつけ医機能に関する事例集や医療関係団体によるリカレント教育のとりまとめ報告書、かかりつけ医機能の確保に関するガイドライン等の成果を元に、かかりつけ医機能報告制度の具体的な運用について示したマニュアルや協議の場の運営に資する伴走支援等をおこなう。さらに、地方自治体や医療関係者への制度周知に取り組むことに加え、本制度が円滑に運用され効果を発揮させていくために、どのような対策が必要となるかの検討を行う。また、かかりつけ医機能を担う医師の養成に必要な研修体制の整備等を支援する。
【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「ＰｗＣコンサルティング合同会社」の受託事業](/recipients/1010401023102): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010401023102
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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