# 地籍整備推進（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: e40fd553-1125-4df9-bf7c-27b9bdb3c810
- 事業番号: 004429
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 地籍整備室
- 最終決定額: 1億6,841万円
- 概算要求額: 1億7,000万円
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 7,640万8,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e40fd553-1125-4df9-bf7c-27b9bdb3c810
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地籍整備推進は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億6,841万円、概算要求額は1億7,000万円で、決定額は要求額の99.1%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は7,640万8,000円（決定額の45.4%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は309位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億2,021万円で、令和7年度は5,180万5,000円（23.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。
- 決定額: この事業 1億6,841万円 / 同省の平均 186億2,692万円 / 同省の中央値 1億4,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 45.4% / 同省の平均 47.3%
- 決定額の順位: 653件中309位

## 事業の目的
近年、被災後の復旧・復興や社会資本整備、まちづくり等に役立つ地籍整備の重要性が再認識されているが、全国における地籍調査の進捗率は約53％（令和６年度末時点）に留まっており、早期の地籍整備が求められているところ。しかしながら、市町村等による地籍調査のみでは、早期の地籍整備が困難であるため、本事業では、地方公共団体や民間事業者等が実施する地籍調査以外の測量等の成果を積極的に活用したより効率的な地籍整備を推進することを目的としている。

## 事業の概要
本事業では、地籍調査以外の測量成果を活用した効率的な地籍整備を推進するため、特に都市部における民間事業者等を対象とした補助金の交付や地籍調査に関連する普及啓発等を実施している。

## 関連ページ
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