# 母子保健医療対策総合支援事業（内閣官房・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: e419fc9d-d8fb-4d2f-8806-3540f5735281
- 事業番号: 005471
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣官房
- 担当部局: 内閣官房
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 132億8,600万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e419fc9d-d8fb-4d2f-8806-3540f5735281
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
母子保健医療対策総合支援事業は内閣官房が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は132億8,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和4年度の事業は85件、決定額の合計は726億541万円です。

## 事業の目的
近年の少子化、核家族化、女性の社会進出等に伴い、子どもが健やかに生まれ育つための環境づくりの推進を図ることは重要な課題であり、
その中心的役割を担う母子保健医療対策の充実強化が求められている。
各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする統合補助金により母子保健医療対策総合支援事業を実施することで、　　
これらの課題に対応し、次世代育成支援対策の推進等に必要な総合的な施策を実施する。

## 事業の概要
（１）子どもの心の診療ネットワーク事業（実施主体：都道府県及び指定都市　補助率：国　１／２）
（２）性と健康の相談センター事業（実施主体：都道府県、指定都市及び中核市　補助率：国　１／２）
（３）妊娠・出産包括支援事業（実施主体：都道府県及び市町村　補助率：国　１／２）
（４）不育症検査費用助成事業（実施主体：都道府県、指定都市及び中核市　補助率：国　１／２）
（５）産婦健康診査事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２）
（６）妊婦健康診査に係る多胎支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２）
（７）新生児聴覚検査体制整備事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１／２）
（８）予防のための子どもの死亡検証体制整備モデル事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１０／１０）
（９）低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２）
（10）被災した妊産婦・乳幼児の相談等の母子保健支援事業（実施主体：都道府県、指定都市、中核市及び市町村　補助率：国　１／２）
（11）母子保健対策強化事業（実施主体：都道府県、市町村　補助率：国　１／２）

## 関連ページ
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