# 工業所有権研究等委託費（知的財産行政の情報発信調査事業）（経済産業省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: e41db4d4-a1de-4b63-929b-4dac0d3b60fa
- 事業番号: 003991
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 広報室
- 最終決定額: 1億4,718万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: ソニーグループ株式会社
- 国税庁法人番号: 5010401067252
- 検証済み支出額: 3,193万8,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e41db4d4-a1de-4b63-929b-4dac0d3b60fa
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
工業所有権研究等委託費（知的財産行政の情報発信調査事業）は経済産業省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億4,718万円です。支出先としてソニーグループ株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,193万8,000円（決定額の21.7%）です。経済産業省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている455件中、この事業は388位で、同省の平均は208億8,945万円、中央値は12億7,000万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億5,100万円で、令和6年度は381万6,000円（2.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和6年度の事業は635件、決定額の合計は9兆5,047億円です。
- 決定額: この事業 1億4,718万円 / 同省の平均 208億8,945万円 / 同省の中央値 12億7,000万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 21.7% / 同省の平均 59.6%
- 決定額の順位: 455件中388位

## 事業の目的
これまで、知的創造サイクルを支えるプレーヤーとして出願に関心を持つ層に向けた発信に取り組んできた。さらに質の高い知的財産を生み出す仕組みを整え、知的財産を適切に保護し、イノベーション創出を促進するためには、これまで知的財産に無関心であった層も含めた様々なプレーヤーの知財意識の向上は必要不可欠である。
本事業では、知的財産に対して幅広い層から理解と関心を得ることを通して、より一層、質の高い知的財産が創出される国を実現するため、国民の皆様に対し知的財産に関する情報発信を実施する。

## 事業の概要
コロナ禍を契機としてオンラインでの情報発信が増加している現状も踏まえて、様々な層に対するより効果的な情報発信を実施する。ウェブページ等を利用した発信だけでなく、デザイン経営等の事業を通じた魅力あるコンテンツの創出及び発信やソーシャルメディアを利用した無関心層への発信を行い、コンサルティング等の活用や、各広報事業の連携による相乗効果の創出を図る。
その他、広告、オンラインを含むイベント、広報誌、パンフレット、プレスへの記事配信等を用いて、より効果的な情報発信を実施する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「ソニーグループ株式会社」の受託事業](/recipients/5010401067252): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010401067252
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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