# 地方自治体における公共用地取得の円滑化に資する支援方策に関する検討（国土交通省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: e4300ed9-e6c4-4022-b559-0da3315d155e
- 事業番号: 007429
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 公共用地室
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 1,000万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e4300ed9-e6c4-4022-b559-0da3315d155e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地方自治体における公共用地取得の円滑化に資する支援方策に関する検討は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の概算要求額は1,000万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業は718件、決定額の合計は11兆8,380億円です。

## 事業の目的
土地基本法（平成元年法律第84号）第20条において、国は、地方公共団体が実施する土地に関する施策を支援するため、情報の提供その他必要な措置を講ずるように努めるものとされており、また、土地基本方針(令和3年5月28日閣議決定)においては、用地取得の合理化に関する取組を更に進めるとともに、円滑な用地取得のための官民連携の手引きの作成など、地方公共団体に対する情報提供や技術的な支援等の充実を図ることとされている。
これらを踏まえ、地方自治体における公共用地取得の円滑化に資する支援方策に関する検討を行い、公共事業の迅速な実施につながる円滑な用地取得の促進を図ることを目的とする。

## 事業の概要
本業務は、地方自治体における用地取得に係る職員の減少、災害関連事業や所有者不明土地等により増大している業務量に対応することが困難となっている現状を踏まえ、市町村支援体制のあり方を含め既存の国の支援、課題解決の好事例を分かりやすく示したガイドラインを作成するなど、市町村が円滑に公共用地取得を行うための支援方策を検討する。

## 関連ページ
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