# 旧優生保護補償金等支給等諸費(都道府県事務取扱交付金等)（こども家庭庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: e44c4037-a134-4253-9a84-babbd3841bc7
- 事業番号: 006482
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: 母子保健課
- 最終決定額: 9億5,382万円
- 概算要求額: 5億7,161万円
- 支出先名: 独立行政法人福祉医療機構
- 国税庁法人番号: 8010405003688
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e44c4037-a134-4253-9a84-babbd3841bc7
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
旧優生保護補償金等支給等諸費(都道府県事務取扱交付金等)はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億5,382万円、概算要求額は5億7,161万円で、決定額は要求額の166.9%です。支出先として独立行政法人福祉医療機構が記載されています。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は30位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は868億8,258万円で、令和7年度は859億2,876万円（98.9%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業は114件、決定額の合計は7兆206億円です。
- 決定額: この事業 9億5,382万円 / 同省の平均 709億1,531万円 / 同省の中央値 2億500万円
- 決定額の順位: 99件中30位

## 事業の目的
旧優生保護法（以下「旧法」という。）に基づく優生手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けられた方々に対し、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」（以下「旧優生保護法補償金等法」という。）に基づく補償金等を支給するに際し、補償金等の支給手続等について十分かつ速やかに周知を行うとともに、請求のための相談支援等の取組を進めることにより、同法の趣旨を踏まえ、着実な補償金等の支給を行うことを目的とする。

## 事業の概要
旧法に基づく優生手術等を受けた者等からの請求を受理し、調査し、内閣総理大臣に提出するほか、補償金等の支給手続等に係る周知及び相談支援を行うため、都道府県に対し、その事務の処理に必要な費用を交付する。

## 関連ページ
- [こども家庭庁の事業一覧](/agencies/cfa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cfa
- [支出先「独立行政法人福祉医療機構」の受託事業](/recipients/8010405003688): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010405003688
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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