# 多目的監視レーダ（防衛省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: e498827b-efdc-4bf0-b4f1-5fb0e3372137
- 事業番号: 005225
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 事業監理官（宇宙・地上装備担当）
- 最終決定額: 8億500万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e498827b-efdc-4bf0-b4f1-5fb0e3372137
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
多目的監視レーダは防衛省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8億500万円です。防衛省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている285件中、この事業は160位で、同省の平均は141億925万円、中央値は12億5,100万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和3年度の事業は356件、決定額の合計は4兆211億円です。
- 決定額: この事業 8億500万円 / 同省の平均 141億925万円 / 同省の中央値 12億5,100万円
- 決定額の順位: 285件中160位

## 事業の目的
沿岸監視レーダ、低空レーダ、対砲レーダ及び対迫レーダの後継として、情報科部隊、高射特科部隊及び野戦特科部隊等に装備し、各種目標を監視するために使用する多目的監視レーダを開発する。
  この際、現有装備品の各種レーダのファミリー化・共通化を図り、　量産単価・ＬＣＣの低減や補給整備性の向上を図る。

## 事業の概要
本事業では、陸自が保有する各種レーダ（沿岸、低空、対砲、対迫）の共通化を図ることにより、量産単価・ＬＣＣの低減や補給整備性を向上させるとともに、低ＲＣＳ※化された航空機・船舶・巡航ミサイル等の監視を可能とする多目的監視レーダを開発する。
※ＲＣＳ（Radar Cross Section）：レーダ反射断面積

## 関連ページ
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