# 電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業（総務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: e4bdc8ee-9bb2-4dc9-9f93-202cd48d75d8
- 事業番号: 000872
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 電気通信技術システム課
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 1億5,000万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e4bdc8ee-9bb2-4dc9-9f93-202cd48d75d8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の概算要求額は1億5,000万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業は223件、決定額の合計は1兆1,719億円です。

## 事業の目的
電気通信事故が大規模化・長時間化し､その内容・原因等が多様化・複雑化する中で､その検証作業も複雑化・高度化している状況にあることから､電気通信事故に関する原因究明機能の強化を図るとともに、電気通信事故報告のシステム化を行い効率化を図る。

## 事業の概要
電気通信事故検証会議の機能強化を行うとともに、原因調査の一部を外部委託することにより、電気通信事故の原因の詳細な調査を行い、得られた知見を業界に共有することによって事業者のPDCAサイクルの促進を図る。また、事業者がメールでファイル送付し、職員が手動で集計作業を行っている電気通信事故報告についてシステム構築を行い、事業者のDXの推進、職員の負担軽減、データの見える化を図る。

## 関連ページ
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